この数年、物価高の影響、賃金引上げ等により、一般消費者への生活必需品、企業間での仕入れ、維持費も高騰しています。この流れは、当面の間、継続する可能性があります。
日々の業務もアナログ→デジタル化が進み、「システム管理」の需要が高まる一方そのコスト上昇も課題になっています。
 
労務管理においては、労働基準法の改正が予定されており、改正後は、「勤怠管理」の詳細把握と運用が複雑化します。
 
旧来は、「給与計算業務」「勤怠管理業務」「社会保険に関する手続業務」は各々で処理、管理、届出をしていましたが、デジタル化が進んだ結果、これらの業務を一元化し、業務時間短縮を図ることが可能になりました。
 
また法改正対策もスムーズに行うことが可能です。
 
これらの業務を自社で全て対応することが可能です。
 
ただ、システム管理そのものを外部に委託することも可能です。
 
 以下の内容は、代表的なクラウドシステムを自社で導入し、運用した場合の比較表に
になります。（対象人数が20名の場合：月額費用）
 
 費用項目A社　　Ｂ社　　Ｃ社　　自社管理
給与計算等のソフト利用代金19,900 26,600 16,800 4,150
給与計算・労務管理業務人件費37,500 37,500 37,500 60,000
タイムカード費用（＠15円として換算）    300
合計57,400 63,500 54,300 64,450
  
 ※①金額は、人件費以外は、税抜価格になります。
　 ②A社、B社、C社の３社は、「給与計算」「勤怠管理」「社会保険に関する手続業務」
　　「WEB給与明細書」を含めた概算金額になります。
　 ③自社管理は、「給与計算」「WEB給与明細書」のみクラウドシステムを利用し、「勤怠管理」は 
　　タイムカード利用した金額、「社会保険に関する手続業務」は 紙媒体等での届出を想定した概算
　　金額になります。
　
 この表で気になるのが「給与計算・労務管理業務人件費」です。
あくまでも自社の従業員の方が「給与計算業務」「勤怠管理業務」「社会保険に関する手続業務」を行った場合に想定される月間の時間数（約30時間相当）として試算し
ています。
 
・「給与計算業務」は、約1日 or 約1.5日程度
・「勤怠管理業務」は、以下のチェック・管理で約1日程度
　 日々の打刻漏れのチェック
    休暇、時間外労働等の割増時間のチェック
    法改正予定の勤務インターバルのチェック　
    年次有給休暇の管理（残日数・付与日数の確認、管理簿作成等を含む）
・「社会保険に関する手続業務」は、時期により変動するものの約1日程度
・その他労務管理上の手続管理業務等は、約0.5日程度
　人事に関する相談、入退社管理、月および年間労働日数管理等
 
仮に、表の一番右上の自社管理の場合、「給与計算等のソフト利用代金」は給与計算
のみに対応したものです。
そのため、クラウドの給与計算ソフトを利用していない会社でも、この例に当てはま
るかと思います。
ソフト利用代金は低額になるものの「勤怠管理業務」「社会保険に関する手続業務」
は、クラウドではないため、担当者自身が手動で計算したり、作成する必要があります。
「社会保険に関する手続業務」は、クラウドを利用していない場合、電子申請するのが難しいことがあるため、その場合は、郵送 or 持参をする必要があります。
そのため、「給与計算・労務管理業務人件費」として月間の時間数（約48時間相当）として試算しています。
 
なお、人件費の時間給は、1,250円として試算しています。
　※月給200,000円の方で経理業務と兼務した場合、その業務に割いた時間数を想定しています。
 
 
・自社で行うメリットとしては、ほぼ全ての内容を自社で完結できます。
 
　その反面、デメリットとしては、労務管理で問題等があった場合に別途専門の方に
　相談する必要があります。そのため、上記に記載した業務の月間時間数を超える時　
　間が発生する事もあります。
　また、クラウドシステムはとても便利で最新の法改正にも対応していますが、シス
　テムの変更を行う場合、自社でコールセンターに問い合わせをして変更設定する必
　要があるため、想像しているよりも時間を要する場合があります。
　初期設定に関しても、システム会社によりますが、初期費用は不要だが自社で一か
　ら設定しないといけなかったり、設定依頼すると初期設定費用がかかる場合もあり
　ます。
 
 
・弊社にご依頼頂いた場合・・・
　①システムは、勤怠管理システム以外、不要になります。
　　→弊社提携の勤怠管理システム会社と直接ご契約して頂きます。
　　　なお、初期設定、運用開始後のメンテナンスは、弊社で行います。
　②給与データ、勤怠データ、社会保険手続データは、全て弊社で保管するため必要
　　な時にいつでもご依頼頂ければデータをメール等でお送りします。
　③給与、勤怠内容を弊社がチェックしますので、給与計算処理、時間管理はもちろ
　　ん、有休管理、労務管理の問題点を相談させて頂きます。
　　※給与、勤怠内容を見ると意外に労務管理の問題点を発見しやすいんです。
　④その他、従業員の方のトラブル等を含めた労務相談にも対応しています。
　
　
　以下の内容は、弊社がクラウドシステムで一元管理した場合の概算金額にになりま
　す。
 
　（対象人数が20名の場合：弊社への業務委託月額費用）
 
業務委託月額料金60,000
勤怠システム月額料金5,000
合計65,000
 
 　（その他初期設定費用　1回限り）　　　　　　　50,000円
　　
 　
　　※①金額は、税抜価格になります。
　 　  ②「給与計算」「勤怠管理」「社会保険に関する手続業務」「WEB給与明細書」
　　　　「労務管理における相談業務」を含めた概算金額になります。
　　　③勤怠システム月額料金は、システム会社とお客様との直接契約になります。
　　　　そのため、この費用は、弊社からは請求致しません。
　　　
　　　なお、行政官庁による調査対応、年末調整業務、助成金申請、就業規則作成等は除きます。
 
 ◎このページに関する見積・相談（無料）を受け付けています。